7月14日（日）企業法学会（於筑波大学茗荷谷キャンバス）において、弊社勝見が「労働契約明示義務の進展と外国人雇用への影響」というテーマで、個別研究の報告を行いました。本研究については、本年末に向けて更なる検討を進めてまいります。
昨今の人手不足問題が深刻化する中、外国人雇用の拡大に向けた入管制度改正や受入の拡大の議論が進展しています。一方で一般企業の雇用制度においても、日本人と外国人が同じ組織において働くことを前提にした枠組みがどのように作られていくのか、あるいはどうあるべきか、今こそ考えるべきときと考えます。
労働条件明示義務が形骸化することなく導入拡大することによれば、日本人の雇用の内容も従前よりも具体性を増し、そのことが在留資格を前提にした外国人の雇用にとっても、あるいは外国人・日本人含めた組織全体での一体的な雇用の運用を可能にするのであれば、近い将来、日本企業の組織あるいは学校は大きく活性化できるものと思います。