弊社代表の勝見が、7月14日（日）企業法学会において、下記の研究テーマで発表を行います。
個別研究テーマ『労働条件明示義務の進展と外国人雇用への影響』
労働契約締結前に求められる、労働条件の明示義務について、その明示範囲が拡大している。このことは、労働者の権利保護にとって有益で、例えば採用前に明示されていたことと、採用後の現実との間にギャップがある場合、労働契約の解除・損害賠償が可能になる。
この変化は、従来曖昧なルールの中で、行われた日本的雇用が大きく変わるきっかけになると想定。少子化で売り手である労働者側の発言権が増していることに加え、今後も増加が見込まれる外国人雇用では、在留資格との関係で明確な業務内容や役割付与が必要になる。
明示義務の範囲拡大は、企業にとって負担が増えることではあるが、今後の新規人材採用及び人材多様化の観点からは、むしろ先取りして対応し、社員全員が明確な契約条件の下で働く世界を作ることで、人材の多様化、組織の活性化につながるものと思料されます。
弊社のテーマである、人材の多様性による組織の活性化、生産性向上にもつながる報告になると考えます。